遺言書に関すること

遺言のお話し
~大切なご家族のために、最後の思いやりのプレゼント~
 遺言書の話をすると、「多くの人はそんなに多くの財産を持っていないので自分には関係ない」、「自分の家族は仲がいいので大丈夫」など、あまり必要ないと考えている人が多いです。ですが、実際に相続が発生すると「遺産をめぐり家族が争ったり」、「争わないまでも遺産分割協議で話し合いがまとまらない」などということは、よくあります。せっかく家族のために残そうと思い築いた財産が、相続手続きが面倒になり利用されず、負担になってしまっていることもあります。近年では、相続人となる方も高齢なこともあり、手続きに必要な書類を集めることも負担になり手続きが進められないこともあります。
 遺言書は、せっかく築いた財産を大切な方へきちんと残すための道標ともなります。
 遺言書を作るといっても、どんなものでもいいわけではありません。遺言の方法は法律で厳格に定められています。その方式に従わない遺言はすべて無効となります。せっかく家族のためを思ってした遺言が無効にならないように、遺言書の作成に関しては、専門家にご相談ください。
遺言書作成支援
 遺言の方式には、大きく分けて、普通方式遺言と特別方式遺言があります。普通方式は普通の状態で作成する方式で、特別方式は、特別な状態のときのみ認められる方式です。
 普通方式遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言という3つの方式が定められています。①自筆証書遺言は、文字通り、遺言者が遺言の内容をすべて自書するものです。②公正証書遺言は、証人2人の立会いのもと、遺言者が公証人の面前で遺言内容を口授し、公証人がその内容を正確に文章にして作成するものです。②秘密証書遺言は、遺言者が遺言の内容を記載した書面に署名押印し、封じた上で、公証人及び証人2人と共に封紙に署名押印し作成するものです。
 遺言の方法は法律で厳格に定められていて、その方式に従わない遺言はすべて無効です。遺言書に書く内容には、特別な制限はありませんが、法的効果をもたらすことができることは限られています。それ以外には法的拘束力はありません。遺留分を侵害する遺言内容でも有効ですが、遺留分を侵害された相続人から遺留分減殺請求されることもありますので、せっかく家族のためを思って作っても内容によっては、家族を困らせる原因になりますので、作成には注意が必要です。
 遺言書の作成に関して、相談や疑問、不安などがありましたら当事務所へご相談ください。専門家である行政書士が親身になって相談を受けます。遺言書の作成には、遺言者の家族関係、財産の状況を考慮した上で必要なアドバイスや支援を行います。
公正証書遺言作成支援
 遺言書の作成には、公正証書遺言をお勧めします。公正証書遺言は、公証人と遺言者に加え証人2人が立ち合い作成しますので、強力な証拠能力を有し、相続人間で真正性をめぐる争いを防ぐことができます。また、他の方式で必要となる家庭裁判所での検認手続きが不要のため、すぐに遺言の内容を実現することができます。
 公正証書遺言は、役場にて保管するため変造、隠蔽、紛失の恐れが無く安心です。また、病気などで公証役場に出向くことが困難な場合でも公証人が、遺言者の自宅などに出張もしてくれます。
 当事務所では、公正証書遺言を作成する場合に必要な書類の準備や公証人との打合せ、作成の際の証人をお引き受けすることもできます。普通の生活では公証役場に行くことはあまりないため、作成しようと思っても公証役場に行くと考えると、腰が重くなり、手続きが進められない人もいます。そんな時は、当事務所が支援いたしますので、ぜひ、ご相談ください。