相続手続きに関すること

相続人調査・相続手続き
 大切なご家族がお亡くなりになったとき、相続手続きをどうするかで悩まれると思います。相続手続きをするためには、遺言書の確認や相続人の確定のための戸籍関係の書類収集して相続関係の調査から相続財産の調査、遺産分割手続きなど、煩雑な手続きが必要になります。亡くなられた方の本籍地が遠方にあった場合などは戸籍を郵送で請求するなど大変な手間がかかります。
 当事務所では、これら一連の相続手続きをお手伝いすることができます。相続人の人数や相続財産の種類などによっては、色々な窓口で足を運ばなくてはならない場合もありますので、相続手続きにつきましては、専門家である当事務所へお任せください。当事務所がご相談を受けながら、戸籍関係の書類収集から遺産分割協議書の作成、相続財産である預貯金などの名義変更や解約手続きまで、迅速かつ親切丁寧に相続手続きをお手伝いいたします。
遺産分割協議書作成
 相続手続きについて、自分で書類の収集を行い手続きされる方も多くいらっしゃいます。平日時間がある方などは自分で役所に行って戸籍関係の書類を取得することが可能ですし、最近では土日に役所の窓口が開いているところも多くなっています。
 相続手続きを進めて遺産分割について話し合いがまとまったら遺産分割協議書の作成を忘れないでください。遺産分割協議書は必ず作成しなければいけないものではありませんが、話し合いがまとまったときに作成しておかないと、後々、争いの火種にもなりかねません。相続財産によっては名義変更などの際に遺産分割協議書が必要となりますので、遺産分割協議がまとまった証として協議書の作成は必要です。
 当事務所では、遺産分割協議書の作成をはじめ相続手続きを自分で行ってみようと思われる方のために、一連の相続手続きの中の相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更など一部のサポートも行っております。基本的には自分で行いたいが、一部については専門家のサポートを受けたいと思われる方は、ぜひ、当事務所へご相談ください。
法定相続情報証明制度
 平成29年5月29日から法定相続情報証明制度が開始しました。法定相続情報証明制度とは、相続が発生した場合に法定相続情報一覧図を作成し戸籍謄本等の書類を添えて登記所(法務局)へ申出すると、登記官が提出された書類を確認し、認証文言付きの法定相続情報一覧図の写しを交付してもらえる制度です。
 今まで、被相続人の財産の相続手続きのたびに相続人の確認のため戸籍謄本等の書類を提出していましたが、この制度により交付された法定相続情報一覧図の写しが戸籍謄本等の代わりになり、不動産の相続登記や預貯金等の相続手続きに利用することができます。但し、被相続人の死亡時点の法定相続情報の証明ですので、放棄があった場合や遺産分割協議の内容が反映されているものではありませんので、放棄や分割協議の書類はこれまで通り必要となります。
 この申し出をすることができるのは、被相続人の相続人で被相続人の本籍地や住所地だけでなく、申出人の住所地や被相続人名義の不動産の所在地を管轄する登記所に申出することもできます。
 この制度は、被相続人名義の不動産がない場合でも利用することができ行政書士も代理人となることができます。相続財産の種類が多い場合などは本制度を利用するメリットは大きいと思います。
 当事務所では、相続手続きに関し法定相続情報証明制度の申し出手続きも行っておりますので、相続財産の種類が多くて大変だけど手続きにはあまり時間をかけたくない場合などありましたら、ご相談ください。
遺留分減殺請求(内容証明郵便)
 遺留分が侵害されたときには、遺留分減殺請求をすることができます。相続が発生した場合、一定の相続人には、遺留分があり、相続財産の中から一定の割合を取得することができます。遺言書の内容が遺留分を侵害する内容であったとしても遺言書は有効です。遺留分を侵害している場合には侵害された相続人は、遺留分減殺請求をすることができます。
 例えば、父親が亡くなって相続が発生したけど、遺言書があるので自分が取得する財産はないと言われた。遺言書があるからと、遺産の内容を教えてもらえず手続きが進められ、少額の財産しか渡してもらえなかった。など、遺留分を侵害された場合には、遺留分減殺請求をすることにより遺留分を取り返すことができます。これは、裁判を行えば確実に取り戻すことも可能ですが、「時間と費用がかかる」、「相手との関係性も悪くなると考えて、裁判までは躊躇する」などあきらめてしまう場合があります。何もしないまま時間が経過すれば時効にもなります。
 遺留分減殺請求は、裁判手続きを行わなくてもきちんと遺留分減殺請求をすることにより遺産を取り戻すこともできます。内容証明郵便を使用することにより請求した証明になります。
 当事務所では、内容証明郵便作成のサポートや送付代行も行います。遺留分が侵害された場合には、何もしないでいると時効になりますので、すぐにご相談ください。