各種ご相談・書類作成業務

各種ご相談
 行政書士は、暮らしの中の困りごとや手続きに関する相談を受けることができます。行政書士法では行政書士が作成することができる書類として、「官公署に提出する書類」、「権利義務に関する書類」、「事実証明に関する書類」が定められています。さらに焼成書士の業務として、「行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること」とされています。
 弁護士法や司法書士法、税理士法など他の法律において業務を行うことが制限されているものは除かれますが、相談者の方にとっては自分の相談がどの専門家の業務になるか分からない場合もあると思いますし、相談内容によっては、複数の専門家が関わるものもあります。どこに相談すれば良いかわからない場合でも一度当事務所へご相談ください。
各種契約書の作成
 日常生活やビジネスの中で、いろいろな契約を交わすことがあると思います。お店で商品を購入するためや金融機関でお金を借りるときは、そこで契約書を作成していることが多いですが、個人間や事業者でも普段から取引をしていない場合は契約書を準備していないことがあります。
 契約書は、権利義務に関わる民事法的書類として行政書士が作成することが出来る書類であり、代理人として作成することもできます。契約書と言ってもその数は多く、売買・賃貸・請負・雇用など多岐にわたり、また、通常契約書という名称を使用していない示談書や協議書も契約書のの一種とも言えます。
 当事務所では、そういった契約書の原案作成や代理人として契約書の作成もいたします。また、すでに契約書を作成している場合などでも、自分で作成したけど内容が心配な場合や、契約する相手方から提示された契約書について確認したい場合などのチェックもいたします。契約書なしで約束を交わしたり、不備のある契約書で約束すると、後々困りますので契約に関することは当事務所へご相談ください。
内容証明郵便の作成
 内容証明郵便とは、郵便局のサービスのひとつで文書の内容、誰から誰に対して差し出されたかについて、日本郵便が証明してくれるものです。約束を交わしたのに守ってもらえないとき、自分の権利を侵害された時にその回復を請求したいときなどに利用されることが多くあります。貸したお金を返してもいたいとき、、契約の約束を守るように請求するとき、クーリングオフをしたいときなどに利用すると相手方に通知した事実も証明されるため効果は大きいです。
 但し、内容証明郵便は文字数など作成方法が法律で定まっており、間違っていると受け付けてもらえなかったり、どの郵便局でも出せるわけではありません。また、相手に対する心理的圧力も強いため、内容が間違っていたり内容が不適切な場合は、逆効果になることもあります。
 当事務所では、内容証明の文案作成から内容証明の送付代行などいたします。
交通事故で被害に遭われたれたとき
 交通事故に遭い、けがをした場合など、事故の被害者になると大きな損害が発生します。きちんと保険に入っていて十分対応してもらえればいいのですが、保険に入っていなく自賠責しかない、保険に入っていて対応してもらえるけど対応が不十分で納得できない、自賠責で後遺障害の認定を受けたけど正しく認定してもらえない、など、事故の被害者が十分に補償を受けられていないことがあります。
 当事務所では、交通事故に関する相談、自賠責保険金請求、自賠責保険金の異議申立など補償が十分でなく納得できない場合の手続きを行っております。過失割合に争いがあるなど、法律上の争いがある場合など行政書士ができないときもありますが、被害者の方が十分な補償が受けられるようにサポートいたします。
パスポート申請代行
 パスポートの申請をサポートいたします。福島県の場合、パスポートセンターで受取のみは日曜日にできますが、申請はどの窓口でも平日のみとなっています。仕事が忙しく平日に時間をとることが難しい方、家族も申請に行くことが難しい方などは、当事務所へお任せください。申請書の作成のサポートや申請書の提出を代理人として提出いたします。パスポートの受け取りについては、必ず申請者本人となりますので、代理人が受け取ることはできません。また、紛失届が必要な場合や一度申請して受け取りしてない場合など、代理申請ができない場合もありますので、ご注意ください。