建設業許可・各種許認可業務

建設業許可
 建設業とは、元請・下請、法人・個人を問わず、建設工事の完成を請負うことを営業として行うこといい、一定の請負代金以上の工事を請負う場合には、建設業許可を受ける必要があります。建設業許可は建設工事の種類に応じて29の業種に分かれていて、請負う業種ごとに建設業許可を受けなければなりません。
 建設業許可の取得には、①経営業務の管理責任者がいること、②専任の技術者がいること、③請負契約に関して誠実性を有していること、④財産的基礎又は金銭的信用があること、⑤その他(欠格要件に該当しないこと)の要件を満たす必要があります。
 また、許可の取得後には毎年の事業年度終了後に変更届、許可申請の内容に変更があった場合の変更届など様々な手続きが必要になります。当事務所では、建設業許可の取得から許可後に必要となる様々な手続きまで行っております。近年では許可取得のための書類の確認など複雑になっておりますので、許可取得に関しては専門家である当事務所へご相談ください。
経営事項審査
 建設業者が官公署などから公共工事を直接請負おうとするする場合は、経営事項審査を受けなければなりません。経営事項審査は、経営状況の審査を行う①経営状況分析と経営規模や技術力、社会性等の審査を行う②経営規模等評価申請によって行います。
 経営状況分析は、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関対して申請するもので経営規模等評価申請を行う場合にはあらかじめ経営状況分析の結果通知書を取得する必要があります。経営規模等評価申請は、建設業許可を受けている行政庁に対して申請するもので申請にあたっては多くの確認資料の準備が必要で、専門的な知識も欠かせません。
 経営事項審査の有効期間は、該当の審査基準日から1年7ヶ月で継続して公共工事を請負おうとする場合には、この有効期間が切れ目なく継続するように毎年一定の期間に経営事項審査を受ける必要があります。
 当事務所では、建設業許可を受けた後の手続きから経営事項審査も行っておりますので、これから公共工事を請負おうとしている場合には、当事務所へご相談ください。
産業廃棄物収集運搬業許可
 他人の産業廃棄物の処理を業(産業廃棄物処理業)として行う場合には、都道府県知事(又は政令市)の許可を受けなければなりません。廃棄物の処理には大きく分けて、収集運搬と処分があり収集運搬を業として行う場合には、産業廃棄物収集運搬業許可を受ける必要があります。
 産業廃棄物の定義は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻・汚泥・廃油・廃プラスチック類などの廃棄物で、具体的な種類は政令で定められています。
 産業廃棄物収取運搬業許可の取得には、大きく二つの要件として①申請者の能力が処理業を的確にかつ継続して行える施設や能力を備えていること、②欠格要件に該当しないことがあります。①申請者の能力としては、ア「事業の用に供する基準に適合する施設があること」、イ「知識や技能があること(講習会を受講し修了証の交付により知識及び技能を有する者とみなされます。)」、ウ「経理的基礎を有していること」が必要と規定されています。②欠格要件に該当しないこととは、法に従った適正な事業を遂行することが期待できない者(事業の遂行の適性を欠く)を類型化して排除することを趣旨としており、欠格要件に該当する者として、破産者・暴力団員等・禁固以上の受刑者等が規定されています。
 産業廃棄物収集運搬業許可の申請には、適切な事業計画の作成など面倒な書類作成が多くあります。当事務所では、許可申請に必要な書類作成から添付書類の取寄せ・申請の代行まで行いますので、許可申請に関しては、専門家である当事務所へご相談ください。
貨物自動車運送事業許可
 貨物自動車運送事業とは、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業で一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業を言います。
 一般貨物自動車運送事業は、有償で自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く)を使用して貨物を運送する事業であって特定貨物自動車運送事業以外のものをいいます。特定貨物自動車運送事業は特定の者の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業です。貨物軽自動車運送事業は、三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を使用して貨物を運送する事業です。
 一般貨物自動車運送事業許可を取得するためには、定められた基準に適合する必要があり、(1)営業所、(2)最低車両台数、(3)事業用自動車、(4)車庫、(5)休憩・休眠施設、(6)運行管理体制、(7)資金計画、(8)法令遵守、(9)損害賠償能力について、細かく基準が定められています。例えば(1)営業所の基準として、①使用権限を有すること、②都市計画法、農地法、建築基準法等関係法令の規定に抵触しないことがあります。許可にあたっては、法令試験を受験し合格する必要もあります。
 一般貨物自動車運送事業許可にあたっては、様々な要件の確認から書類の作成が必要です。許可までの標準処理期間が3~4ヶ月、申請者の方は法令試験を受験し合格する必要がありますので、大変煩雑な手続きとなりますので、面倒な書類作成や申請手続きは、当事務所にお任せください。。
古物商・古物営業の許可
 古物営業を行う場合には、営業の種類に応じた古物営業の許可を取得する必要があります。古物商とは古物営業の種類のひとつで、古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業をいい、古物商の営業を行う場合には、古物商の許可が必要になります。
 古物の定義は、一度使用された物品で、新品でも使用のために取引されれば「古物」になります。古物は、古物営業法施行規則により、13品目に分類されています。
 古物商許可は、営業所が所在する都道府県の公安委員会から許可を受ける必要がありますが、同一県内に複数の営業所がある場合は、管轄する公安委員会から一つの許可を受ければ足ります。但し、営業所ごとに管理者一人を選任する必要があります。
 古物商許可は、決して難しい許可手続きではありませんが許可の要否、申請先など勘違いしている場合がありますので、古物に関する営業を行う場合には、専門家である当事務所にご相談ください。