株式会社等の法人設立業務

株式会社の設立 
 会社法の施行により、最低資本金制度や会社形態の見直しがあり資本金1円でも株式会社の設立が可能になるなど、設立手続が容易になりました。但し、設立にあたっては営もうとする事業内容や必要な許認可の要件や事業上の信用等考慮する必要があります。当事務所では、事業内容や許認可の要件なども考慮して会社設立に必要な書類の作成を行うことができます。登記申請については、当事務所から司法書士に依頼することも可能です。また、電子定款認証に対応しておりますので、定款認証時に必要な収入印紙代4万円を節約することができます。
                                         
定款作成・電子定款認証
 会社の設立のあたり、定款の作成や認証が必要になります。設立に必要な書類は自分で作成できるけど、重要な定款や定款の認証は専門家に任せたい場合は、当事務所にお任せください。定款の内容が希望する会社の組織形態となっているか、事業内容に合っているかなど、専門家として定款作成・定款認証を行います。
合同会社の設立
 合同会社は、会社法の施行により設立することができるようになった会社組織の一つで、出資者全員が有限責任の持分会社です。会社の特徴としては、意思決定方法や利益の分配が自由に決めることができ、株式会社と比べると自由な経営ができるため専門知識を持った少数の出資者が集まり、自ら経営を行う場合に適しています。また、合同会社は定款の認証の必要がないため株式会社と比べ設立に要する費用と時間をかけずに設立することができます。当事務所では、合同会社設立に必要な書類の作成を行うことができ、電子定款作成に対応しておりますので、収入印紙代4万円を節約することができます。
NPO法人の設立
 NPO法人は、法律で定められた特定非営利活動を行うことを目的とすること、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することなど、活動内容や範囲について制限がある法人です。NPO法人は任意団体として行ってきた社会活動を法人格の取得により活動しやすく社会的信用が向上するなどメリットがある一方で法人として果たす社会的な責務が生じます。当事務所では、NPO法人設立に必要な様々な書類の作成や設立認証の手続きなどを行います。また、設立後に必要となる毎事業年度ごとの事業報告書の作成など法人の管理・運営に必要な手続きを行うことができます。
一般社団法人の設立
 一般社団法人は、従来あった民法上の公益法人制度が廃止され、新たな法律「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づく新制度により設立される法人です。新制度により一定の要件のもと登記のみで設立が可能で、法人の機関も運営方針に合わせた機関設計ができるようになしました。また、要件を満たせば税制上の優遇制度も受けられます。当事務所では、一般社団法人設立に必要な書類作成はもちろん、法人の活動内容や運営方針に合わせた機関設計から設立後の諸手続きまでサポートいたします。
定款・役員などの変更手続き
 株式会社等の法人は、事業年度が終了した時や法人の運営方針や事業内容の変更などがあった場合、また、役員を変更するときなど、株主総会や取締役会の議事録作成等法人運営上様々な手続きが必要になります。許認可を取得している場合などは、変更があったら一定期間内に手続きをしないといけない場合があります。当事務所では、法人運営上の必要な手続きをサポートいたします。
特例有限会社の手続き
 現在の有限会社は、法律上は株式会社です。会社法の施行とともに関係法令が施行されそれまでの有限会社法が廃止されました。これによって既存の有限会社は法律上「特例有限会社」として会社法の定める株式会社として存続することになりました。既存の有限会社は、当然に特例有限会社に移行するため特別な手続きをしなくても運営はできることになっていますが、手続が必要な場合があるのと、事業運営上不都合が生じる場合があるため、特例有限会社に適合する定款に変更するなど、実務上は必要な手続きがあります。当事務所では、特例有限会社をそのまま運営するための必要な手続きや、通常の株式会社へ移行する手続きなど特例有限会社の手続きをサポートいたします。
会計記帳・経営サポート
 面倒な事務作業は外部委託で、事業に専念しませんか。会社の事業運営上、経理事務・会計記帳など煩雑は事務作業がたくさんあります。正しい帳簿の作成は正確な業績や経営状況の把握により迅速な経営判断に役立ち、各種許認可手続き・書類作成の専門家である行政書士に任せることにより事業活動にも役立ちます。当事務所では、会計記帳などの事務作業や公的融資や助成金申請の手続き、知的資産経営のサポートを行います。